高齢者保健事業実施計画(データヘルス計画)

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ページ番号1000486  更新日 令和6年4月1日

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計画の目的

超高齢社会の到来から10年以上が経過し、東京都においては65歳以上の高齢者人口は増加が続き、団塊の世代が75歳以上となる令和7年には高齢者人口が約322万人、令和32年には約398万人に達すると見込まれます。

本計画は、被保険者数や医療費の将来を見据え、フレイル・介護予防に着目した効果的な高齢者保健事業等を、国保データベース(KDB)システム(以下、「KDBシステム」という。)、レセプト情報等を高齢者の特性を踏まえたデータ分析に基づき推進することで、健康寿命の延伸に取組み、住み慣れた地域で高齢者が安心して暮らせる地域社会を支える一助となることを策定の目的とします。

重点事業

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施 (一体的実施)

高齢者の抱えるフレイル等の多様な課題に対応した、高齢者の特性に応じたきめ細やかな支援を実施し、被保険者の健康の保持・増進及び健康寿命の延伸を図ることを目的として実施します。

後期高齢者の健康状態は個人差が大きい傾向があり、疾病の重症化予防と生活機能維持など医療と介護の両面にわたるニーズを有しています。

一体的実施事業は、高齢者の保健事業の中心を担う事業であり、今後、高齢者の健康保持・増進、フレイル・介護予防の重要性が、益々高まることを踏まえ、重点事業として位置づけます。

効果的な高齢者保健事業が展開できるよう、実施主体となる市区町村と十分な連携を図り、市区町村の実情に合わせた事業を推進していきます。

令和6年度からの全市区町村での実施という国の目標を踏まえ、都広域連合では市区町村との調整を続け、更なる事業の拡充を目指します。

健康診査事業

被保険者が健康診査を受診することによる、健康への気づき、健康保持・増進、生活習慣病等の重症化予防、ならびにQOL(生活の質)の維持・確保を目的として実施します。

東京都の健診受診率は全国的に見て上位を維持し続けていますが、被保険者の約半数が健診を受診していないという現状もあるため、今後も継続的に受診率向上の取組みを推進します。

また、フレイル予防を始めとする高齢者の特性を踏まえた高齢者保健事業を効果的に実施するため、令和2年度から後期高齢者の質問票の活用を進めています。質問票を活用することで、被保険者の健康状態を総合的に把握することを推進していきます。

歯科健康診査事業

口腔機能(食べる・話す)の低下予防や、誤嚥性肺炎等の高齢者特有の疾病予防に繋げることで、フレイルを予防し、被保険者の健康の保持・増進を図ることを目的として実施します。

 オーラルフレイル対策として、口腔機能評価が有用であるため、口腔機能評価実施団体の増加及び受診率の底上げを目指します。実施団体数を増加させるために、未実施団体に対して実施に向けた課題の聞き取りを行い、課題解決に努めます。なお、他の財源を活用して歯科健診を実施している市町村もあるため、歯科健診実施団体の把握に努めます。また、既に実施している団体においても、対象の拡大、実施人数の増加を推進します。

都広域連合がアプローチする課題と取組みの方向性

目的及び目標

(1)目的

本計画を策定し、後期高齢者の特性を踏まえた効果的かつ効率的な高齢者保健事業をPDCAサイクルにより推進することで、被保険者の健康の保持・増進、健康寿命の延伸を目指し、住み慣れた地域で高齢者が安心して暮らせる地域社会を支える一助となることを目的とします。また、医療費適正化事業を計画事業に設定することで、医療費の適正化を図ります。

(2)目標

上記の目的を達成するため、第4期データヘルス計画期間において達成すべき目標を、次のとおり設定します。

1.被保険者の健康保持・増進

2.一体的実施の推進(実施市区町村数の増加、ハイリスク者割合の減少)

3.平均自立期間の延伸

4.医療費の適正化

※1から3の目標達成に向けて高齢者保健事業に取組み、4の目標達成に向けて、医療費適正化事業に取組みます。

(3)留意事項

本計画よりデータヘルス計画の標準化が行われ、主にKDBシステムを活用した分析を基に、共通評価指標が設定されています。一方で、KDBシステムによる抽出に関しては、これまで都広域連合で報告している実績値と抽出条件や対象範囲が異なるため、一部数値が異なる場合があります。データ分析時の各項目や評価指標の策定時においては、KDBシステムを活用しながらも、個別事業等では都広域連合が設定した報告値を適宜使用しています。

その他

第4期データヘルス計画の全体像を下記の概要版にまとめていますので、ぜひご覧ください。

また、本計画において実施する高齢者保健事業と医療費適正化事業につきましては、本編に詳細を記載していますのでご確認ください。

 

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このページに関するお問い合わせ

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電話番号:0570-086-519 ※PHS・IP電話の方は03-3222-4496