医療費の現状

医療費の財源構成

後期高齢者医療制度における医療費は、医療機関等の窓口で支払う一部負担金と、後期高齢者広域連合から医療機関等へ支払う医療給付費から構成されます。

後期高齢者医療制度における医療給付費の財源は、被保険者の保険料（約1割）に加え、国・東京都・市区町村による公費負担（約5割）と現役世代の方からの支援金（約4割）によって賄われています。ただし、現役並み所得者については公費負担がなされないため、保険料（約1割）と支援金（約9割）によって賄われてい ます。

このうち、保険料で賄うべき割合（後期高齢者負担率、制度発足時は 10.00％） は、世代間の負担の公平を維持するため、人口構成に占める後期高齢者と現役世代 の比率の変化に応じて2年ごとに見直すことになっています。

医療費の推移

東京都後期高齢者医療広域連合の医療費は、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に減少したものの、その後は被保険者数の増加に伴い増加傾向にあります。

医療費適正化の取組

医療費の増加抑制の取組は、今日、国・地方を問わず、重要な政策課題となっています。

東京都後期高齢者医療広域連合では、被保険者の健康の保持・増進と医療費の適正化を図ることにより、高齢者が安心して暮らせる地域社会を支えることを目的として、高齢者保健事業実施計画（データヘルス計画）を策定しています。計画においては以下のような医療費適正化事業を実施します。

1. 医療機関受診勧奨事業
2. ジェネリック医薬品使用促進事業
3. 医療費等通知事業
4. 医療費適正化啓発広報事業
5. 柔道整復師の施術の療養費適正化事業
6. あん摩・マッサージ・指圧、はり・きゅう療養費適正化事業
7. 適正服薬推進事業