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後期高齢者医療制度(資格について)

保険料について

後期高齢者医療制度の保険料
 みなさんが病気やケガをしたときの医療費などの支払いにあてるため、医療費総額の一定割合を保険料として納めていただきます。
 保険料は、国や都、区市町村からの負担金や補助金及び他の医療保険制度からの支援金などと合わせ、後期高齢者医療制度の運営のために貴重な財源となります。 後期高齢者医療制度の財源の概要
 医療費から窓口で支払う患者負担額(所得により1割または3割)を引いた額(医療給付費)の約1割をみなさんからの保険料で賄います。なお、残りの9割のうち、5割は公費(国:都:区市町村=4:1:1)、4割はその他医療保険制度(若年世代の方)からの支援金で賄います。
後期高齢者医療制度の財源の概要の説明図
保険料の算定方法
 後期高齢者医療制度では、介護保険と同様に、後期高齢者一人ひとりに保険料を納めていただきます。(徴収業務は区市町村が行います)。
  • 保険料の設定の仕方
    • 保険料は、すべての被保険者一人ひとりに、納めていただくことになります。
    • 保険料の額は、被保険者一人ひとりに均等に賦課される「均等割額」と、所得に応じて決められる「所得割額」の合計額となります。
    • 平成28・29年度は均等割額42,400円、所得割率9.07%です。
    • 保険料の賦課限度額は平成26年度から57万円です。
    • 保険料率は2年ごとに見直しが行われます。保険料の均等割額と所得割率は、平成28・29年度の2か年の財政運営を通じて、収支が均衡するように設定し、平成28年1月に開かれた東京都後期高齢者医療広域連合議会で決定されました。
      この料率は、東京都の区域内で同一となります。
      保険料の内訳
      【注1】保険料の賦課のもととなる所得は、旧ただし書き所得です。 旧ただし書き所得とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。)。
  • 保険料の計算について
    【年金収入の方の場合の所得割額】
    所得割額 =((1)公的年金収入 - (2)公的年金控除 - (3)基礎控除[33万円])x (4)0.0907
    ※公的年金控除は収入金額に応じて定められており、例えば収入金額が330万円未満の場合は120万円となります。
    単身77歳 公的年金等収入 250万円の場合
    均等割額 = 42,400円 …(ア)
    所得割額 =((1)250万円 - (2)120万円 - (3)33万円)x (4)0.0907 = 87,979円 …(イ)
    保険料 =(ア)均等割額 +(イ)所得割額 = 130,300円(年額)※100円未満切捨て
    下のボタンをクリックいただくと、さまざまな保険料のケースをご覧いただけます。
    保険料計算例のページ
  • 保険料の賦課の方法
  •  
    • 決定される保険料は、その年の4月1日から翌年3月31日までの金額です。
    • 被保険者となった月から保険料がかかります。
    • 年度途中で75歳になった方は、75歳になった月から。また他道府県から転入された方は、転入 の月から賦課されます。また、他道府県へ引っ越された方は、転出した前月分まで、保険料がかかります。
    • 転入等により、新たに東京都の後期高齢者医療制度の対象になった方で、前年の所得額を調査中の場合は、前住所地の区市町村から回答がありしだい、再計算をして保険料額をお知らせします。
    •  
  • 保険料の軽減について
    後期高齢者医療制度の保険料については、次のとおり、様々な軽減制度があります。
    1. 低所得者の保険料軽減について
      • 均等割額の軽減制度
        保険料のうち「均等割額」は、同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」【注1】をもとに、9割・8.5割・5割・2割の軽減区分があります。
        【注1】所得の合計額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額の合計であり、退職所得を除きます。また、事業専従者控除、譲渡所得の特別控除がある場合は、均等割額の軽減判定額の算出の際に必要経費として算入又は控除を行いません。
        均等割額の軽減基準表
        同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減しています。
        均等割額軽減の基準
        総所得金額等の合計が下記に該当する世帯
        軽減割合 軽減後の金額
        33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円以下
        (その他の所得がない)
        9割 4,240円
        33万円以下で9割軽減の基準に該当しない 8.5割 6,360円
        33万円+(26.5万円×被保険者の数)以下 5割 21,200円
        33万円+(48万円×被保険者の数)以下 2割 33,920円
        ※65歳以上(その年の1月1日時点)の方の公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除15万円を差し引いた額で判定します。
        ※世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象となります。
        ※世帯は、その年の4月1日(年度途中に資格取得した方は資格取得日)時点の状況で判断します。
      • 所得割額の軽減
        被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額(旧ただし書き所得)」が以下に該当される方は保険料の「所得割額」が軽減されます。
        所得割額の軽減基準表
        被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額(旧ただし書き所得)」をもとに「所得割額」が軽減されます。
        賦課のもととなる所得金額
        (旧ただし書き所得)
        軽減割合 参考例:収入は、公的年金収入のみで
        他の所得がない場合
        年金収入基準
        (1)15万円以下 100% 168万円以下
        (2)20万円以下 75% 173万円以下
        (3)58万円以下 50% 211万円以下
        ※(1)(2)は、東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置です。
        なお、これらに伴う財源の一部は区市町村が負担しています。
    2. 会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方の軽減について
       制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方は、これまで保険料を納めていなかった経緯から、激変緩和を図るため、「均等割額」が9割軽減され、「所得割額」はかかりません。
保険料額のお知らせ
  • その年の4月以降に、お住まいの各区市町村から被保険者の方に、納入通知書を送付します。
  • 送付の時期は各区市町村で異なりますので、お住まいの区市町村へお問い合わせください。
  • 年度途中に前年の所得額に変更があった方には、その都度区市町村から保険料額の変更通知を送付します。
  • その年の1月2日以降に転入された方や、税金の申告が遅れた方の場合、均等割額だけを通知し、その後、前年の所得額が分かりしだい変更通知を送付する場合があります。
保険料の納付の方法
  1. 納付はお住まいの区市町村で
    後期高齢者医療制度の保険料は、お住まいの区市町村に納めていただくことになります。
  2. 特別徴収と普通徴収
    保険料の納め方は、年金の受給額によって、年金からの引き落とし(特別徴収)と納付書等による納付(普通徴収)の2通りに分かれます。
    • 公的年金からの引き落とし(特別徴収)
      公的年金など(介護保険料の徴収対象となっている年金)の支給額が年額18万円以上の方は、原則として2か月ごとに支払われる年金から2か月分に相当する保険料が引き落としされます(年度途中で他の区市町村から転入された方や、新たに後期高齢者医療制度の対象となった方は、一定期間特別徴収となりません)。

      【注1】複数の年金の支払を受けている場合は、そのうちの一つ(介護保険料の徴収対象となっている年金)が年額18万円以上であることが条件となります(合算ではありません)。
      【注2】ただし、介護保険料と合わせた保険料額が、徴収対象となる年金の1回当たりの年金受給額の1/2を超える場合には特別徴収されず、納付書による納付(普通徴収)となります(その場合、介護保険料は特別徴収されます)。
      【注3】年金からの引き落としの方で、保険料が一度決定した後、増額になった場合は、増額分を納付書で納めていただくことになります。
      【注4】年金の支払調整、差止め、年金からの借り入れ等があった場合は、年金からの引き落としは停止され、年間保険料の残額を納付書で納めていただくことになります。
      【注5】年度の途中で転居し、区市町村が変わった場合、いったん特別徴収は停止され、納付書による普通徴収となります。このとき、前の区市町村で特別徴収の納めすぎがあった場合は、前の区市町村から還付されます。

      特別徴収の対象となる年金を二つ以上受給している場合は、別紙に掲げる順序に従い、一つの年金を選択して特別徴収が実施されます。この年金は、介護保険料が引かれている年金と同じものになります。
    • 納付書による納付(普通徴収)
      特別徴収の対象とならない方は、お住まいの区市町村から送付される納付書で保険料を納めていただきます(納期限は納付月の月末)。
      特別徴収の対象とならない方は、次の方々です。
      • 公的年金(介護保険料の徴収対象となっている年金)が年額18万円未満の方
      • 介護保険料とあわせた保険料額が、徴収対象となり年金額の1回当たりの年金受給額の1/2を超える方
      • 年度途中で新たに後期高齢者医療制度の対象となった方
      • 年度途中で他の区市町村から転入された方
      • 年金担保貸付金を返済中、または貸付開始された方

      【注1】納付月の月末が納期限です。保険料は、後期高齢者医療制度の貴重な財源です。必ず、納期限内に納めてください。納期限を過ぎても納付がない場合は、督促状が送付されます。なお、納期限を過ぎて納付された場合、行き違いで督促状が送付されることがあります。
      【注2】口座振替をご希望の場合は、お住まいの区市町村にお問い合わせください。

    • 保険料の支払方法の変更について
      後期高齢者医療制度の保険料は、原則として公的年金からの引き落とし(特別徴収)で納めていただくこととなっておりますが、本人の口座に限らず、ご家族などの口座からの引き落としに変更することができます。

      なお、手続き方法につきましては、お住まいの区市町村の後期高齢者医療制度担当窓口にご相談ください。

      【注1】社会保険料控除について
      保険料の納付方法を公的年金からの引き落とし(特別徴収)から、ご家族などの口座からの振替に変更した場合等、保険料をお支払いいただいたご家族などの方に社会保険料控除が適用されます。
      詳しくは、税務署またはお住まいの区市町村の担当窓口にお問い合わせください。

保険料の減免
 被保険者(保険料を納める方)ご本人や世帯主が、災害等により資産に著しい損害を受けたときや、事業の休廃止等により収入が著しく減少したときなどで、預貯金など利用できる資産等を活用したにもかかわらず保険料を納められなくなった場合は、申請により保険料が減免となる場合があります。
 保険料の減免の期間については、突発的な収入減少による場合、原則3カ月以内とします。3カ月を越えて保険料の減免が必要な場合は、生活状況等を勘案の上、更に3カ月の期間内で延長することができます(当該年度内6カ月を限度とします)。
 また、災害等により重大な損害を受けたときは、原則として当該年度内で災害発生日以降の保険料が対象となります。なお、損害の程度等に応じて減免の割合が異なります。
納付相談
  1. 保険料の納付が困難なとき
    災害や失業などの事情により、保険料の納付が困難なときは、お早めにお住まいの区市町村の後期高齢者医療制度担当窓口でご相談ください。
  2. 保険料の滞納を続けていると
  3. 災害など特別な事情のある方を除いて、保険料を滞納し続けたり、また、納付相談にも応じない方には、次のような措置をとることになります。
     
    • 短期被保険者証の交付
      通常の被保険者証よりも有効期限が短い短期被保険者証を交付します。
    • 被保険者資格証明書の交付
      保険料の納付が可能であるにもかかわらず、一年以上滞納している方は、被保険者証を返していただき、代わりに「被保険者資格証明書」を交付することになります。(診療費は、いったん全額自己負担となります)
    • 保険給付の制限
      特別な事情もなく、保険料の滞納が続くと、療養費及び高額療養費などの保険給付の全部または一部を差し止め、その給付分を滞納保険料に充てる場合があります。
    • 滞納処分の実施
      特別な事情もなく、保険料の滞納が続くと、保険料徴収のため財産を差し押さえられることがあります。
    •  
お問い合わせ先
保険部保険課保険料係 電話番号:03-3222-4417