自己負担割合

ページ番号1000514　更新日令和4年9月1日

医療機関等にかかるときの自己負担割合

　医療機関等の窓口では、医療費等の一部を自己負担分として支払います。自己負担割合は毎年8月1日を基準日として、所得等をもとに判定します。
　令和4年8月1日から令和5年7月31日までの自己負担割合は、令和4年度の住民税課税所得をもとに判定します。

　法改正により、令和4年10月1日からの自己負担割合の区分に、新たに「2割」が追加されます。自己負担割合が「1割」の方のうち、一定以上所得のある方の自己負担割合は「2割」となります。

令和4年9月30日までの判定基準
判定基準	区分	自己負担割合
同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合	現役並み所得者	3割
同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも145万円未満の場合	一般所得者等	1割

令和4年10月1日からの判定基準
判定基準	区分	自己負担割合
同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合	現役並み所得者	3割
以下の（1）（2）の両方に該当する場合（1）同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が28万円以上145万円未満の方がいる（2）同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する　・被保険者が1人・・・・・　　200万円以上　　　　・被保険者が2人以上・・・合計320万円以上	一定以上所得のある方	2割
同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合、または上記（1）に該当するが（2）には該当しない場合	一般所得者等	1割

※住民税非課税世帯の方は、上記にかかわらず1割負担となります。

「住民税課税所得」とは、総所得金額等から各種所得控除を差し引いて算出したものをいいます。お住まいの市区町村から送付される住民税納税通知書等で確認できます。「課税標準」や「課税される所得金額等」などと表現されている場合があります。
前年（1月～7月は前々年）の12月31日現在において世帯主であって、同日現在において同一世帯に合計所得金額（給与所得が含まれる場合は、給与所得控除後さらに10万円を控除して計算。0円を下回る場合は0円として計算。）が38万円以下である19歳未満の世帯員がいる場合、その世帯主であった被保険者は、自己負担割合の判定にあたって次の金額を住民税課税所得から控除します。
・世帯員の年齢が16歳未満の場合は、1人につき33万円
・世帯員の年齢が16歳以上19歳未満の場合は、1人につき12万円
「年金収入」とは、公的年金控除等を差し引く前の、公的年金等の収入金額です。遺族年金や障害年金は含みません。
「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額（給与所得は給与所得控除後さらに10万円を控除した額、長期（短期）譲渡所得は特別控除が受けられる場合は特別控除後の額）から公的年金等にかかる雑所得を差し引いた後の金額です。

　令和4年度住民税課税所得が145万円以上の方でも、以下の（1）または（2）のいずれかに該当する場合は、現役並み所得者（3割負担）の対象外となります。

　昭和20年1月2日以降生まれの被保険者および同じ世帯の被保険者の方の、「賦課のもととなる所得金額」の合計額が210万円以下となる場合は、現役並み所得者（3割負担）の対象外となります（申請不要）。

　下表の収入判定基準を満たし、お住まいの市区町村の担当窓口に基準収入額適用申請を行って認定された場合は、現役並み所得者（3割負担）の対象外となります（申請月の翌月1日から適用）。

　原則申請が必要ですが、お住いの市区町村で対象の方が下表の収入判定基準に該当することを確認できる場合は、申請は不要です。お住いの市区町村と住民税を課税する市区町村が異なる等で確認できない場合は、申請が必要になります。申請方法については、お住いの市区町村の担当窓口へお問合せください。

世帯の被保険者数	収入判定基準（1月から12月までの収入で判定）
1人	収入額が383万円未満（ただし、383万円以上でも、同じ世帯に他の医療保険制度に加入の70～74歳の方がいる場合は、その方と被保険者の収入合計額が520万円未満）
2人以上	収入合計額が520万円未満

世帯の

被保険者数

収入判定基準（1月から12月までの収入で判定）

1人

収入額が383万円未満（ただし、383万円以上でも、同じ世帯に他の医療保険制度に加入の70～74歳の方がいる場合は、その方と被保険者の収入合計額が520万円未満）

2人以上

収入合計額が520万円未満

「収入」とは、所得税法上の収入金額（一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く）であり、必要経費や公的年金控除などを差し引く前の金額です（所得金額ではありません）。
収支上の損益にかかわらず、確定申告したものはすべて上記収入金額に含まれます（所得が0円またはマイナスになる場合でも、売却金額が収入となります）。
ただし、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得について、個人住民税において申告不要を選択した場合は含まれません。
（例）土地・建物や上場株式等の譲渡損失を損益通算又は繰越控除するため確定申告した場合の売却収入等も収入に含まれます。

広域連合お問合せセンター
電話：0570-086-519
※PHS、IP電話は03-3222-4496へご連絡ください。