高額療養費

ページ番号1000525　更新日平成29年7月31日

　同じ月の中で、医療機関に支払った医療費の一部負担金を合算して、自己負担限度額（下表）を超えた部分について支給します。複数の病院・診療所・調剤薬局等で受診されている場合や、同じ世帯に被保険者が複数いる場合は、自己負担額を合算します。

1か月の自己負担限度額

平成29年7月診療までの1か月の自己負担額限度額
負担割合	所得区分	外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯ごと）
3割	現役並み所得	44,400円	80,100円＋（10割分の医療費－267,000円）×1％多数回該当は、下記の記載事項もご確認ください。
1割	一般	12,000円	44,400円
1割	住民税非課税等で区分Ⅱ	8,000円	24,600円
1割	住民税非課税等で区分Ⅰ	8,000円	15,000円

平成29年8月診療からの1か月の自己負担額限度額
負担割合	所得区分	外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯ごと）
3割	現役並み所得	57,600円	80,100円＋（10割分の医療費－267,000円）×1％多数回該当は、下記の記載事項もご確認ください。
1割	一般	14,000円（年間上限 144,000円）	57,600円多数回該当は、下記の記載事項もご確認ください。
1割	住民税非課税等で区分Ⅱ	8,000円	24,600円
1割	住民税非課税等で区分Ⅰ	8,000円	15,000円

区分Ⅱは、世帯全員が住民税非課税である方のうち、区分Ⅰに該当しない方。
区分Ⅰは、住民税非課税世帯であり、世帯全員が年金収入80万円以下で、その他の所得がない方。または、住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方。
多数回に該当する方は、過去12か月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降の限度額は44,400円となります（多数回該当）。ただし、「外来（個人ごと）の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。
平成29年8月診療から、1年間のうち一般区分又は住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額の合計額については、144,000円が上限額となります。
特定疾病（マル長）については、後期高齢者医療制度の「特定疾病療養受療証」を提示することにより、1医療機関ごとの特定疾病の自己負担額が月額1万円となります。
区分Ⅰ、Ⅱの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、医療機関の窓口での自己負担額が上表の自己負担限度額までとなります。

申請できる期間は、原則診療月の翌月1日から2年間です。
入院時の食費や保険の対象とならない差額ベッド料などは払い戻しの対象になりません。
月の途中で75歳の誕生日を迎えた月（1日生まれの方を除く）の自己負担限度額は、それまで加入していた医療保険と、新たに加入した後期高齢者医療制度の両方の限度額がそれぞれ半額になります（限度額は個人ごとに適用します）。

個人ごとに外来の1か月分すべての自己負担額を合算し、「外来(個人ごと)の限度額」を差し引き、外来分の高額療養費を計算します。
同じ月に入院と外来の両方を受診している場合や同じ世帯に被保険者が複数いる場合は、外来の自己負担額(限度額まで達している場合は限度額と同額)と入院の自己負担額を世帯で合算し、「外来＋入院(世帯ごと)の限度額」を差し引き、世帯での高額療養費を計算します。世帯に複数の被保険者がいる場合は、世帯員ごとの自己負担額に応じて高額療養費を按分します。
1＋2が支給される金額となります。

　高額療養費の支給対象となった方には、診療月のおおよそ4か月後に申請書を送付します。なお、一度申請すると振込口座が登録されますので、次回以降は申請をしなくても診療月の4か月後を目処にお支払いします。

お住まいの区市町村の後期高齢者医療制度担当窓口

保険部保険課給付係
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-5-1 東京区政会館15-17階
電話：03-3222-4515