高額療養費

　複数の病院・診療所・調剤薬局等で受診されている場合や同じ世帯に被保険者が複数いる場合などで、月の1日から末日までの1か月ごとの自己負担額の合計額が下表の限度額を超えた場合は、超えた額を広域連合が払い戻します。

1か月の自己負担限度額

 

平成30年7月診療までの1か月の自己負担限度額

負担 割合	所得区分		外来 （個人ごと）	外来＋入院 （世帯ごと）
3割	現役並み所得		57,600円	80,100円 ＋（10割分の医療費－267,000円）×1％ 〈多数回44,400円〉
1割	一般		14,000円 （年間上限144,000円）	57,600円 〈多数回44,400円〉
1割	住民税非課税等で 区分Ⅱ		8,000円	24,600円
1割	住民税非課税等で 区分Ⅰ		8,000円	15,000円

平成30年8月診療からの1か月の自己負担限度額（3割）

負担 割合	所得区分	外来＋入院 （世帯ごと）
3割	現役並み所得Ⅲ 課税所得690万円以上	252,600円+（10割分の医療費－842,000円）×1％ 〈多数回140,100円〉
3割	現役並み所得Ⅱ 課税所得380万円以上	167,400円+（10割分の医療費－558,000円）×1％ 〈多数回93,000円〉
3割	現役並み所得Ⅰ 課税所得145万円以上	80,100円+（10割分の医療費－267,000円）×1％ 〈多数回44,400円〉

平成30年8月診療からの1か月の自己負担限度額（1割）

負担 割合	所得区分	外来 （個人ごと）	外来＋入院 （世帯ごと）
1割	一般	18,000円 （年間上限144,000円）	57,600円 〈多数回44,400円〉
1割	住民税非課税等で 区分Ⅱ	8,000円	24,600円
1割	住民税非課税等で 区分Ⅰ	8,000円	15,000円

• 区分Ⅱは、住民税非課税世帯であり、区分Ⅰに該当しない方。
• 区分Ⅰは、住民税非課税世帯であり、世帯全員が年金収入80万円以下で、その他の所得がない方。または、住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方。
• 区分Ⅰ、Ⅱの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、医療機関の窓口での自己負担額が上表の自己負担限度額までとなります。
• 計算期間1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）のうち、基準日時点（計算期間の末日）で負担割合が1割の被保険者については、計算期間内に負担割合が1割の月の外来の自己負担額（月間の高額療養費が支給されている場合はその額を除く）を合算し、144,000円を超えた場合に、その超えた額を後日払い戻します。
• 平成30年8月診療以降、負担割合3割の被保険者については、1か月に外来のみの受診であっても、「外来＋入院（世帯ごと）」の自己負担限度額を用いて、高額療養費を計算します。
• 多数回とは、過去12か月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降から適用になる限度額を指します。ただし、「外来（個人ごと）の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。
• 後期高齢者医療制度の「特定疾病療養受療証（マル長）」をお持ちの方は、医療機関の窓口に提示することで、特定疾病の治療にかかる自己負担限度額が1レセプトあたり月額1万円までとなります。

次の点にご注意ください

• 申請できる期間は、原則診療月の翌月1日から2年間です。
• 入院時の食費や保険の対象とならない差額ベッド料などは、払い戻しの対象になりません。
• 月の途中で75歳の誕生日を迎えた月（1日生まれの方を除く）の自己負担限度額は、それまで加入していた医療保険と、新たに加入した後期高齢者医療制度の両方の限度額がそれぞれ半額になります（限度額は個人ごとに適用します）。

 

高額療養費の計算方法

1. 個人ごとに外来の1か月分すべての自己負担額を合算し、「外来(個人ごと)」の限度額を差し引き、外来分の高額療養費を計算します。
2. 同じ月に外来と入院の両方を受診している場合や、同じ世帯に被保険者が複数いる場合は、外来の自己負担額(限度額まで達している場合は限度額と同額)と入院の自己負担額を世帯で合算し、「外来＋入院(世帯ごと)」の限度額を差し引き、世帯での高額療養費を計算します。世帯に複数の被保険者がいる場合は、世帯員ごとの自己負担額に応じて高額療養費を按分します。
3. 上記1＋2を支給します。

＜平成30年8月診療からの負担割合3割の方の高額療養費計算について＞

1. 同じ月に受診した外来、入院の自己負担額を世帯で合算し、「外来＋入院（世帯ごと）」の限度額を差し引き、高額療養費を計算します。世帯に複数の被保険者がいる場合は、世帯員ごとの自己負担額に応じて高額療養費を按分します。
2. 上記1を支給します。

手続き

　高額療養費の計算は毎月行っており、事前の申請は不要です。計算を行った結果、高額療養費の支給対象となった方には、診療月から最短で4か月後に広域連合から申請書をお送りします。お手元に届きましたら、申請書に記載してある提出先（東京都内の区市町村の後期高齢者医療制度担当窓口）にご提出ください。

  なお、一度申請していただくと、振込先に指定された口座情報を登録しますので、次回以降は申請をされなくても診療月から最短で4か月後を目処に高額療養費をお振込みします。

申請場所

　申請書に記載してある提出先（東京都内の区市町村の後期高齢者医療制度担当窓口）

区市町村へ申請する際に必要な書類等

• 高額療養費支給申請書（該当した方に広域連合から送付します。）
• 本人確認ができる身元確認書類（後期高齢者医療被保険者証、運転免許証、パスポート等）
• マイナンバー（個人番号）が確認できる書類（通知カード、個人番号カード等）
• 認印（朱肉を使用するもの）
• 口座が確認できるもの
• 委任状（代理人が申請や受領をする場合のみ）

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