保険料の算定方法

　後期高齢者医療制度では、介護保険と同様に、後期高齢者一人ひとりに保険料を納めていただきます。（徴収業務は区市町村が行います）。

保険料の設定の仕方

• 保険料は、すべての被保険者一人ひとりに、納めていただくことになります。
• 保険料の額は、被保険者一人ひとりに均等に賦課される「均等割額」と、所得に応じて決められる「所得割額」の合計額です。
• 平成30・31年度は均等割額43,300円、所得割率8.80％です。
• 保険料の賦課限度額は被保険者一人につき62万円です。
• 保険料率は2年ごとに見直しが行われます。保険料の均等割額と所得割率は、平成30・31年度の2か年の財政運営を通じて、収支が均衡するように設定し、平成30年1月に開かれた東京都後期高齢者医療広域連合議会で決定されました。
• この料率は、東京都内で均一です。

※保険料の賦課のもととなる所得金額は、旧ただし書き所得です。 旧ただし書き所得とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です（雑損失の繰越控除額は控除しません。）。
賦課のもととなる所得金額については、次の「賦課のもととなる所得金額」をご覧ください。

• 賦課のもととなる所得金額 （PDF 103.3KB）

保険料の計算について

年金収入の方の場合の所得割額

所得割額 =（ (1)公的年金収入-(2)公的年金控除-(3)基礎控除33万円）x (4)保険料率
※公的年金控除は収入金額に応じて定められており、例えば収入金額が330万円未満の場合は120万円となります。

単身77歳　公的年金等収入　250万円の場合

均等割額 = 43,300円（ア）
所得割額 =（ (1)250万円-(2)120万円 -(3)33万円）×(4)8.80% = 85,360円 （イ）
保険料 =（ア）均等割額 +（イ）所得割額 = 128,600円（年額）　※100円未満切捨て

次のリンク先「保険料計算例」のページで、さまざまな世帯構成や収入に応じた保険料計算例をご覧いただくことができます。

• 保険料計算例

保険料の賦課の方法

• 決定される保険料は、その年の4月1日から翌年3月31日までの金額です。
• 新たに後期高齢者医療制度の対象となった方や、他道府県から転入された方は、その月から月割で保険料が賦課されます。また、他道府県へ引っ越された方は、転出した前月分まで保険料がかかります。
• 転入等により新たに東京都の後期高齢者医療制度の対象になった方で、前年の所得額を調査中の場合は、前住所地の区市町村から回答がありしだい、再計算をして保険料額をお知らせします。

保険料の軽減について

後期高齢者医療制度の保険料には、所得の低い方に対する均等割額および所得割額の軽減と、会社の健康保険など（国保・国保組合は除く）の被扶養者だった方に対する軽減の制度があります。

保険料軽減特例の見直しについて

後期高齢者医療制度では、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、所得が一定基準以下の方等に対して保険料の軽減を実施していますが、その中でも特に所得の低い方等を対象に、特例として更なる保険料の軽減を行い、その分を国の費用で補ってきました。しかし、今後医療費の増大が見込まれる中、全ての方が安心して医療を受けられる健康保険制度を維持していくために、保険料の軽減特例の一部が見直されました。皆さまのご理解をお願いいたします。

1.低所得者の保険料軽減について

均等割額の軽減制度

保険料のうち「均等割額」は、同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」【注1】をもとに、9割・8.5割・5割・2割の軽減区分があります。
【注1】「総所得金額等を合計した額」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額の合計であり、退職所得を除きます。また、事業専従者控除、譲渡所得の特別控除がある場合は、均等割額の軽減判定額の算出の際に必要経費として算入又は控除を行いません。

均等割額の軽減基準

同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減しています。

均等割額軽減基準表

均等割額軽減の基準 総所得金額等の合計が下記に該当する世帯	軽減割合	軽減後の金額
33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円以下 （その他の所得がない）	9割	4,330円
33万円以下で9割軽減の基準に該当しない	8.5割	6,495円
33万円＋（27.5万円×被保険者の数）以下	5割	21,650円
33万円＋（50万円×被保険者の数）以下	2割	34,640円

• 65歳以上（その年の1月1日時点）の方の公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除15万円を差し引いた額で判定します。
• 世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象となります。
• 世帯は、その年の4月1日（年度途中に資格取得した方は資格取得日）時点の状況で判断します。

※5割軽減および2割軽減の対象者が拡大されました

（参考）平成29年度の基準

• 5割軽減…33万円＋（27万円×被保険者の数）以下
• 2割軽減…33万円＋（49万円×被保険者の数）以下

所得割額の軽減

東京都後期高齢者医療広域連合の独自の軽減措置として、「賦課のもととなる所得金額（旧ただし書き所得）」が20万円以下の方を対象に、所得割額の軽減を継続します。

• 国の軽減特例として、被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額（旧ただし書き所得）」が58万円以下の方を対象とした保険料の所得割額20％軽減は、平成30年度以降廃止となりました。

所得割額の軽減基準

被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額（旧ただし書き所得）」をもとに所得割額が軽減されます。

所得割額軽減基準表

賦課のもととなる所得金額 （旧ただし書き所得）	軽減割合 平成30・31年度	参考例：公的年金収入のみの場合 年金収入基準
15万円以下	50%	168万円以下
20万円以下	25%	173万円以下

※これらに伴う財源は、区市町村が負担しています。

2.会社の健康保険など（国保・国保組合は除く）の被扶養者だった方の軽減について

　制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険など（国保・国保組合は除く）の被扶養者だった方は、これまで保険料を納めていなかった経緯から、激変緩和を図るため、次のとおり保険料均等割額が軽減されます。

所得割額については、当面の間かかりません。

元被扶養者の均等割額軽減割合

	平成29年度	平成30年度	平成31年度以降
軽減割合	均等割額 7割軽減	均等割額 5割軽減	加入から2年を経過する月まで均等割額5割軽減

• 低所得による均等割額軽減の対象となる方は、軽減割合の高い方が優先されます。
• 平成29年3月31日までに被扶養者軽減の対象となった方の均等割額は、平成31年度以降は被扶養者軽減の対象となりせん。
• 平成29年4月1日以降被扶養者軽減の対象となった方は、平成30年度は5割軽減、以降加入から2年を経過する月まで5割軽減となります。
• 被扶養者軽減の終了後も、低所得による均等割額軽減の対象となる方は、引き続き所得に応じた軽減を受けることができます。

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